大野敬太郎議員の質問と、政府の答弁

フェイクニュースでございますけれども、諸外国で民主主義が根底から覆されかねない、そんなフェイクニュースが横行している、これは皆さんも認識をされているかと思います。すごい質の高い動画が簡単につくれちゃう、あるいは、ボタン一つで何十万人、何百万人という方々ににせ情報が送れる、そんな時代になりました。

フェイクニュースあるいはにせ情報への対策については、先ほど申し上げましたように、まずは民間による自主的な取組を期待したいというふうに考えておりますけれども、十分に効果がないという場合には、行政からの一定の関与も視野に入れて検討を行うことが考えられると報告書で言及されております。この点、例えば欧州委員会におきましては、にせ情報への対応のための行動規範を欧州委員会みずからが策定し、プラットフォーム事業者に対して、この行動規範に署名し、みずからの取組の透明性やアカウンタビリティーの確保を自主的に求める、いわゆる共同規制的なアプローチの取組が行われております。総務省としては、こうした諸外国での取組も参考にしながら、引き続き、民間の自主的な取組を注視してまいりたいと考えております。