長友慎治議員の質問と、政府の答弁

これまで、岸田総理は、山際大臣辞任のときも、葉梨大臣辞任のときも、寺田大臣辞任のときも、丁寧な説明をするように、説明責任を尽くすようにと指示されてきましたが、私たちは、総理自身の任命責任について丁寧な説明をまだ聞いていません。改めて自身の任命責任について説明を尽くしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。総務省が十一月十八日に発表した十月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除き、総合で一〇三・四と前年比三・六％上昇しています。上昇率は、第二次石油危機に伴うインフレが続いていた一九八二年二月以来、四十年八か月ぶりの高い伸び率となっています。物価の上昇は十四か月連続で、十月は、原料価格の高騰や記録的な円安の影響で、都市ガス代が二六・八％、電気代は二〇・九％値上がりしています。

閣僚の任命責任についてお尋ねがありました。先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいとの辞任の申出がありました。また、昨日、寺田大臣から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと辞任の申出がありました。総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、それぞれの辞任を認めることになりました。国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。物価対策についてお尋ねがありました。先…