山添拓議員の質問と、政府の答弁

そして、これは総理の任命責任が問われる問題だと、このことを指摘したいと思います。森大臣は、検察官にも勤務延長を適用する必要性として社会情勢の変化を挙げました。その背景として、今のいわきの事例を持ち出したわけです。これ自体、説明になっておりません。しかし、そもそも、社会情勢の変化、これは勤務延長の理由になるんでしょうか。人事院は、二〇一八年の八月、一般の国家公務員の定年を六十歳から六十五歳へと引き上げるべきだと、こういう意見を表明しました。民間企業で六十五歳までの雇用確保措置が義務付けられた、あるいは若い世代が減少している、雇用と年金の接続が必要だ、複雑高度化する行政課題への対応など、これは確かに社会情勢の変化が理由とされているんですね。しかし、定年の引上げと勤務延長とは違います。今問題となっている勤務延長は、全ての職員に適用される定年の引上げとは違うわけですよ。