中曽根弘文議員の質問と、政府の答弁

総理がどんなに最善かつ最強の布陣と言われようと、この改造は、自らの任命責任を曖昧にした問責カモフラージュ改造にほかなりません。その証拠に、内閣改造で通常は上がるはずの支持率がほとんど横ばいか、下がっているものもあります。新しい内閣に国民が全く期待していないことが明らかであります。また、新しく任命された閣僚も早速問題発言をしています。田中防衛大臣は、武器使用基準と武器輸出三原則の区別すら付いていないことが露呈してしまいました。さらに、辺野古の埋立工事について、年内に着工する予定である、埋立ての申請は六月ごろを予定しているなど、軽々しく発言をされました。これは、沖縄の複雑な事情や県民の感情、これまでの経緯などを少しでも理解していれば出てくるはずのない発言であります。民主党内閣の閣僚は、鳩山内閣時から失言、暴言、恫喝、撤回、謝罪の繰り返しであります。今度の内閣も適材適所だとは到底言えません。

続いて、閣僚の任命責任についてのお尋ねがございました。閣僚の任命に当たっては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命をしてまいりました。御質問の両閣僚についても、それぞれ職務に邁進し、職責を果たしていただきたいものと考えております。しかしながら、中曽根議員の御意見についてはしっかりと胸に刻み、今後とも総理としての責任を果たしてまいりたいと考えております。続いて、政府経済見通しと民間機関等の経済見通しの違いについての御質問をいただきました。復興需要の発現等により来年度景気が緩やかに回復していくという経済の基本的な見方については、日銀やＩＭＦ、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと考えております。欧州政府債務危機の影響等による海外景気の更なる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等の景気下振れリスクには、引き続き十分注…