大島九州男議員の質問と、政府の答弁

もう非常に悩ましい問題であるんですが、どうしても、やっぱりこの日本版ＤＢＳを進めようとすると、対象職種というのは当然決めていかなければならない。今どういうような議論でそういう対象職種を絞ろうというふうにしているのかというのは、これはこども家庭庁のこれからのまた議論にはなると思うんですけど、法務省はそれを受けて判断するという、そういう感じなんですか。一緒に法務省も議論して決めるという、そんな感じなのか。そこら辺も併せて教えてください。

先ほど、特別に編成いたしましたチームの中には法務省からも出向者が来ておりますので、法務省としっかりと連携しながら検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）対象職種につきましては、今後検討を進める仕組みについて、その対象範囲をどのように画するのか、対象とする職種に従事する者をどのように把握するのか、そういったことなどを検討していく必要があると考えております。現時点では定まっているものではありませんが、こういった観点も含めてどのようなものを対象職種とするのか、必要な検討を進めてまいりたいと思います。