浮島智子議員の質問と、政府の答弁

今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせないと私はいつも訴えてまいりました。学校や保育所で、子供たちに対する性暴力で刑事事件とはならなかったものの、懲戒免職となり教員免許や保育士資格が失効した者が、素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、日本版ＤＢＳと教員免許失効者データベース、保育士資格失効者データベースとの連携、そして連結が絶対に不可欠であります。様々な制度的な課題を三原大臣の強いリーダーシップで乗り越えて、子供たちを性暴力から確実に守り抜いていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお聞かせください。

委員御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方については、法の成立時の附帯決議や、そしてまた委員から先日の御質問での御提案も踏まえまして、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて、どのような対応が可能であるかについて検討を進めています。委員御指摘の学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおきまして、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であると考えておりますが、その実現のためには、例えば、一、法律上、両データベースの目的外利用となること、二、特定性犯罪事実と免許等失効情報とで事実確認のタイミング、事実確認の方法、事実確認までの期間、犯歴、処分歴があった者に対して、法律上、事業者に求められる対応などが異なることなど、様々な課題を解決する必要がございます。委員からの…