清水貴之議員の質問と、政府の答弁

続いて、日本版ＤＢＳについて伺います。これ、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度ですね。今月に入って閣議決定をしたということで、法案が出されてということになるんだというふうに思います。これについて我々は、維新の会としては是非進めていくべきだという立場だったんですが、昨年の秋の臨時国会提出、政府は目指したものと理解を、認識をしているんですけれども、まあ見送ったと。その際には、与党内から、確認を義務付ける対象の職種ですとか性犯罪歴を証明できる期間などについて内容が不十分という意見が出たというふうに聞いています。非常にやはりデリケートな情報ですから、それをどう扱うかということについてなかなかまとまり切らなかったんだと思いますが、そういったことはしっかりまとまって、またガイドラインであるとかこういったものがしっかりつくられた上で今回法案審議に臨むということでよろしいでしょうか。

先ほど、今御指摘をいただいた、いわゆる日本版ＤＢＳと言われる法案について、これまでの経緯でございますけれども、昨年五月、昨年の九月に有識者会議の報告書が取りまとめられまして、ここには、刑法学者、憲法学者、刑法学者、労働法学者、そのほかの業界団体ですとか保護者の代表の方とか、様々な方が有識者として入っていただいております。そのような方々の御意見も伺いながら意見を集約して報告書をまとめたわけでございますが、その後も様々な御意見を関係団体も含めいただきました。また、与党の中でもいろいろと議論をいただいたところでございます。また、法制的な整理もその後も進めまして、その結果として、今御紹介もいただきましたけれども、先般、三月十九日に、いわゆるこども性暴力防止法案というふうに我々呼んでいますが、この閣議決定をさせていただいて、同法案を国会に提出をさせていただいたところでございます。その中では、いろん…