吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

そしてもう一つ、次の質問に移らせていただきたいんですが、これもちょっと先ほど大西委員も発言されていましたけれども、何の罪が分かるのかというところに関してお伺いしたいんですけれども、今回の日本版ＤＢＳでは、事業者に開示される情報、これは先ほど大臣も御答弁いただきましたように、特定犯罪のいずれかだけで、その内容は何かというと、拘禁、罰金、執行猶予、この別しか出ないんですよ。罪名は分かりません。かつ、これが児童に対する性犯罪だったのか、成人に対する性犯罪だったのか、こういうのが分からない。先ほど、イギリスのＤＢＳ、本家イギリスのＤＢＳでは全て分かります。これは私、特に児童への性犯罪であったら、現場はやはり知る必要はあると思うんですよ。どうやって必要な防止策を講じることができるんだろうかと思うんですが、これは分からない。拘禁でも、拘禁で一年なのか三年なのか十年なのか分からない。

犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報、これを記載することとしてございます。具体的に申し上げますと、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合はその旨を、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、その特定性犯罪事実該当者の区分、いわゆる拘禁刑か罰金刑か執行猶予の別を区分と申し上げていますが、その区分と、その特定性犯罪の裁判が確定した日などを記載することとしておりますが、対象前科に係る犯罪行為の具体的な内容ですとか、当該前科に係る裁判における具体的な量刑などにつきましては記載をしないこととしてございます。個々の罪名の違いによって防止措置が大きく異なることは通常考えにくいですが、一方、拘禁刑であるか罰金刑であるか、また、拘禁刑である場合には、執行猶予を言い渡され、その期間を満了しているかどうかといったことによ…