吉田はるみ議員の質問と、政府の答弁

こども家庭庁が、保育士や教員、部活動のコーチ、塾講師など、子供に関わる職に就く者への性犯罪加害履歴がないかどうかをチェックする仕組みである日本版ＤＢＳ導入に向けての取組を進めていると報道されていますが、現状はいかがでしょうか。また、障害児が通う特別支援学校や福祉施設などで働く職員にも対象を広げるべきと考えますが、政府の見解を伺います。被害当時のことを思い出すと涙が止まらなくなり、過呼吸になる。うつ病やＰＴＳＤに苦しむ被害者の実態があります。自分が四十代、五十代になってようやく、あれは性被害だったと思い出すことも多々あります。本改正では公訴時効の五年延長が提示されていますが、三十三歳上限は短過ぎます。女性の二十代、三十代は結婚や妊娠、出産、子育て期に当たり、実際、この年齢のときに性被害を訴え、司法手続をすることは、配偶者や未成年の子供のことを考えると非常に困難です。

吉田はるみ議員にお答え申し上げます。まず、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の成立要件についてお尋ねがありました。これらの罪が成立するためには、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態となることが必要です。お尋ねの、不同意を表明した場合の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、同意しない意思を表明することはできたとしても、各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由に該当した上で、それらにより、同意しない意思を全うすることが困難な状態に陥ったと認められるのであれば、これらの罪が成立することになります。次に、地位、関係性を利用した性犯罪処罰規定の見直しに関してお尋ねがありました。本法律案においては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく…