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城井崇議員の質問と、政府の答弁
2024年5月16日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第19号。「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
続きまして、児童対象性暴力のおそれありの場合の措置について伺います。通告を一問飛ばしまして、国立国会図書館の調査によりますと、英国では、通報に基づくリスト登録もあるということでしたが、数か月かけて調査、確認した上で行うとのことでした。調査の客観性の確保など、同様に慎重な対応が必要ではないか。特に、学校がわいせつ教員だった身内をかばって被害の申告が長年放置された場合や、小規模の対象事業者のように内部調査に限界がある場合も踏まえつつ、第三者による実施も含めた対応が不可欠だと考えます。どのような形で調査を行うことを求めますか。
答弁
本法律案において、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、施行時の現職者も含め、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理を変更するものではないため、雇用管理上の措置につきましては労働法制に従うものと認識をしてございます。その上で、施行時点の現職者であって、本法律案による犯罪事実確認によって性犯罪歴が明らかとなった者への対応、これにつきましては、昨年取りまとめた有識者会議報告書、こちらにおきましても、ちょっと引用が長くなりますが、対象となる性犯罪履歴を有することが明らかとなった者について、性犯罪歴があるという一事をもって配置転換等を考慮することなく直ちに解雇することについて、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が認められるとは考えにくいとされておりまし…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
城井崇議員の「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」のほかの質問
- 2024年5月16日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
急な欠員対応のためとはいえ、そもそも、日本版ＤＢＳで調べもせずに特定性犯罪事実該当者とみなされる。 - 2024年5月16日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今の御説明ですと、日本版ＤＢＳの対象には入らないということであります。 - 2024年5月16日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
もし対象に入らないなら、日本版ＤＢＳによる事前チェックは使えませんが、どのように対応するのか。 - 2024年5月16日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
関わる時間や内容や種類も随分と異なるわけでありますが、ここでは五点例示をさせていただきましたが、このような活動に携わる… - 2024年5月9日 本会議
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年6月7日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」・この質疑の709日前）です。
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案
2024年3月19日に内閣が国会に提出（この質疑の58日前）・2024年6月19日に成立（この質疑の34日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「日本版DBS」の記述（2か所）（この質疑の335日前）
「…保健対策の推進、予防のためのこどもの死亡検証(CDR)など、産前産後の支援を充実するとともに、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み(日本版DBS)の導入やこどもが安全・安心に成長できる環境の構築に取り組む。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「こども性暴力防止法」の記述（2か所）（この質疑の36日後）
「こども性暴力防止法215や「生命(いのち)の安全教育」、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めたこども性暴力防止に向けた総合的な対策を始め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・乳幼児健診を推進する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。