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赤木正幸議員の質問と、政府の答弁

2024年5月14日　衆議院　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号。「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

赤木正幸議員（維新）

ここで質問になるんですけれども、これは何度か質問されている質問ではありますが、なぜ日本版ＤＢＳでは犯罪歴証明書が採用されたのかについて御説明をいただけますでしょうか。

こども家庭庁成育局長　藤原朋子

この場合、交付する性犯罪前科の内容につきましては、事業者が児童対象性暴力を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしております。以上のことから、無犯罪であることの証明という方式ではなく、犯罪歴の有無を事業者の方に交付をするという仕組みといたしました。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

2024年5月16日　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
例えば、イギリスでは犯歴を開示することはそこまでタブー視されていないけれども、日本では、そもそも最高裁で犯歴が特に配慮…