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田中健議員の質問と、政府の答弁
2024年5月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第18号。「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その性犯罪歴の確認結果などを踏まえて、児童らに性暴力を行うおそれがあると認めるときは、教員等として本来の業務に従事させないことその他児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないと六条にあります。先ほど高橋委員からも、最後、質問がありました。この件について、本会議において、私ども、西岡議員から、この判断基準という質問をいたしました。具体的に、犯罪事実確認の結果、教員等が特定性犯罪事実の該当者であることが判明した場合ということを加藤大臣は例に挙げられましたけれども、そうではなくて、性犯罪歴が元々なくても、そのおそれがあれば措置の対象になり得るわけでありますが、そういった場合はどのような場合を想定しているのかを伺います。
答弁
本法律案における児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときとは、児童を対象とした性暴力等について行われる可能性が合理的に認められる場合を指すものであります。具体的な場合としましては、例えば、犯罪事実確認の結果、教員等について特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合、また、児童等の面談、相談、通報などから、特定の教員等に不適切な行為があり、児童を対象とした性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられます。このおそれがある場合の防止措置につきましては、おそれの具体的な内容に応じて講じられることとなりますが、おそれの具体的な内容やその判断プロセス等、また、おそれに応じた防止措置などの内容につきましては、性暴力の防止のために実効的なものとして、またかつ、恣意的、濫用的な運用がなされないよう、施行までに事業者向けにガイドライン等を作成し、しっかりと周知をしてまいります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田中健議員の「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」のほかの質問
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年6月7日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」・この質疑の707日前）です。
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案
2024年3月19日に内閣が国会に提出（この質疑の56日前）・2024年6月19日に成立（この質疑の36日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「日本版DBS」の記述（2か所）（この質疑の333日前）
「…保健対策の推進、予防のためのこどもの死亡検証(CDR)など、産前産後の支援を充実するとともに、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み(日本版DBS)の導入やこどもが安全・安心に成長できる環境の構築に取り組む。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「こども性暴力防止法」の記述（2か所）（この質疑の38日後）
「こども性暴力防止法215や「生命(いのち)の安全教育」、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めたこども性暴力防止に向けた総合的な対策を始め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・乳幼児健診を推進する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。