松山政司議員の質問と、政府の答弁

また、能登半島で、幹線道路が被災し、不通となりましたが、迂回路の確保もできず、集落は孤立し、復旧に当たる部隊も送り込めないという状況を省みて、半島や国境離島などの条件不利地域での事前防災や社会資本整備にも取り組んでいくべきであります。令和三年度からの五か年加速化対策全体では、おおむね十五兆円程度の事業規模を見込んでおり、来年はいよいよ最終年度を迎えます。当然ながら、対策の継続は極めて重要であり、次の五か年では、資材価格や人件費の高騰なども踏まえれば、最低でも二十兆円を超える規模の予算確保が必要ではないでしょうか。その上で、命と生活、経済活動に直結する公共事業予算については、当初予算を主体に、必要な事業を迅速に完成させるための費用を盛り込み、さらに、補正予算編成となれば、そこで経費の上乗せを図っていくことも大切です。

第一は、最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守ることであります。第二に、極めて深刻な人口減少の中にあっても、地域や経済全体の活力を取り戻すことであります。御指摘の国際的な大きな流れを十分に踏まえつつ、地方創生二・〇を起動し、デジタルを活用した地域の課題解決やＡＩなどの戦略分野への投資に官民連携で取り組み、稼ぐ力を向上させてまいります。激甚化する自然災害や頻発化する犯罪から国民を守り抜いていかねばなりません。こうした課題を乗り越えた先に、私どもが掲げております日本創生、この実現ができると考えております。先般の選挙で示されました国民の皆様方のお声を踏まえ、自由民主党、公明党の連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を承り、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯に、謙虚に、国民の皆様方の安全と安心を守るべく取り組みたいと考えております。政治改革について…