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村田享子議員の質問と、政府の答弁

2024年4月24日 参議院 本会議 第14号。「日本とインドの安全保障(日印の防衛協力・中印の国境問題)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

火力発電の延命ではないかという否定的な意見がありますが、今はガスや石炭との混焼ですが、いずれは専焼を目指しており、インドや東南アジアなど、火力発電を利用する国々も脱炭素につながる技術として注目をしています。水素、アンモニア発電のような日本の強みである脱炭素技術を世界に広め、脱炭素化に貢献できるよう、どのような戦略を取っていくのか、政府の見解を伺います。次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案についてお聞きします。二酸化炭素を分離回収し、地中に貯留するCCSは、日本のGX戦略においてどのような役割を果たしていくのでしょうか。このCCS事業によって日本の排出量のうち、どの程度貯留する見込みなのか、御答弁願います。CCSに期待する声がある一方、国民にとってはなじみのある技術ではありません。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 齋藤健

村田議員の御質問にお答えいたします。基金の取組についてお尋ねがありました。昨年十二月二十日の行政改革推進会議において策定された基金の点検・見直しの横断的な方針も踏まえ、今般、経済産業省が所管する基金について真摯に点検作業を実施したところです。具体的には、全ての基金で定量的な成果目標を設定、支出が管理費のみとなっている基金事業は令和六年度までに全て廃止、保有資金規模の精査を踏まえ国庫返納額を算出といった対応を実施いたしました。複数年度にわたり弾力的な支出を可能とする基金の枠組みは、中長期に支援が必要な事業について重要な意義を有するものでありますが、執行管理に一層の留意が必要であることは言うまでもありません。当省所管の基金について、引き続き不断の点検、検証を行い、適切な執行管理に万全を期してまいります。水素社会推進法案における水素等の内容や、低炭素の基準、支援内容や支援基準についてお尋ねがあ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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