武見敬三議員の質問と、政府の答弁

戦争や紛争といった軍事的脅威と同様に、巨大地震、原発事故、津波、さらに新型コロナウイルスのような危険な感染症のパンデミック等の非軍事的脅威は、国民の生命や生活に深刻な影響を及ぼす安全保障上の脅威であることは明らかです。それゆえ、今日では、あらゆる脅威に対応するための危機管理体制を効率的に構築するために、オールハザードという政策概念が用いられるようになっています。そこで、我が国でも、危険な感染症のパンデミックも安全保障上の脅威であると同時に、国の責務で対応すべき課題であると認識すべきと考えますが、菅内閣においてこのような考え方に対してどのような御見解を有しておられるのでしょうか。総理にお伺いします。

御指摘のとおり、パンデミック対策については、安全保障上の脅威として政府一丸となって取り組むべきと認識しており、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。今般の新型コロナに対しても、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言をいただきながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。緊急事態宣言の実効性や効果についてお尋ねがありました。今回、これまでの経験を踏まえ、専門家が対策の急所と指摘する飲食により、感染リスクに対して、飲食時間の短縮、不要不急の外出自粛などの強力な措置を講じてまいります。宣言の効果については今後検証されることになりますが、まずは効果を上げるため、国と自治体がしっかりと連携して対策を実施してまいります。さらに、こうした感染…