白眞勲議員の質問と、政府の答弁

一九八二年六月、第二回国連軍縮特別総会をきっかけとして、広島、長崎両市は、世界の都市や自治体に対し、国境を越えて連帯することを呼びかけました。平和首長会議であります。また、一か月前の一九八二年五月に、この本会議場でこれに関する決議を全会一致で採択しました。その決議には、「特に、核兵器が二度と使われることのないよう実効ある国際的措置をとることを強く訴えること。」を政府に要請しております。それから約四十年経た現在、今まさにこの決議文が核兵器禁止条約によって実現しようとしているのです。政府は、今まで核兵器禁止条約について、核兵器保有国の支持がないから署名しないとしています。しかしながら、先ほど申し上げた平和首長会議には、現在、何と百六十五か国・地域の七千九百六十八都市が加盟しており、その中には、核保有国のアメリカ二百十八都市、ロシア六十七都市も含まれているのです。

お尋ねの先進国の範囲は必ずしも明らかではありませんが、ＷＴＯのホームページでは、現在、五十四の自由貿易協定がいまだに通報されていないことが公表されており、この中には、香港ＡＳＥＡＮ貿易協定やオーストラリア・インドネシア貿易協定も含まれております。日米貿易協定のＷＴＯへの通報については日米間で調整中でありまして、調整の後、しかるべく行う予定であります。日米貿易協定の外務省のホームページへの掲載についてお尋ねがありました。日米貿易協定の関連資料につきましては、昨年十月に日米貿易協定が署名された時点で、速やかに外務省ホームページに関連資料を明確に掲載いたしております。その際、英文ホームページへも掲載を行っています。その上で、本年十一月上旬、日米貿易協定の関連資料掲載箇所へのリンクを、我が国の経済連携協定（ＥＰＡ・ＦＴＡ）等の取組のページにも掲載いたしました。日米貿易協定の外務省のホームページへ…