玉城デニー議員の質問と、政府の答弁

一旦環境が攪乱を受けるということが、いわゆるＬＭＯ、国境を越えて移動する遺伝子組み換え技術によって改変された生物などが入り込むと、それを立て直していく、あるいは、そこから一旦、回復措置を図るために全てを取り払い、新たに種の保存を図るためにさまざまな技術をもって回復措置を図るということは、非常に時間や、当然ですけれども、それだけの労力を要するというふうに思うわけですね。ですから、このいわゆる遺伝子組み換え生物等の規制については、非常に国民のおぼろげながらも食の安全に対する関心とあわせると、また別の観点から遺伝子組み換え生物等に対しての啓発活動なども行う必要があるのではないかと思います。そういう点で、最後に一点、お伺いをしたいと思います。二〇一七年三月現在、今回のこの法案の提案時点で、補足議定書の署名国は五十カ国、締約国が三十六カ国となっています。

カルタヘナ法では、遺伝子組み換え生物の調達先の国がカルタヘナ議定書の締結国か未締結国かに関係なく、遺伝子組み換え生物を使用する者が事前に承認を得る必要があります。そのため、遺伝子組み換え作物生産の主要国がカルタヘナ議定書未締結であっても、カルタヘナ法の運用を通じて我が国の生物多様性の確保はなされているというふうに考えております。また、どこの国から調達されたかにかかわらず、我が国では、違法に遺伝子組み換え生物が使用されたことにより生物多様性への損害が生じた場合には、使用者に対しまして、中止、回収、あるいは今回新設を予定している回復措置の命令を課すことになると考えております。