井上義久議員の質問と、政府の答弁

核燃料サイクルについても、実現性、安全性、経済性はもちろん、外交、安全保障的観点も含めて、慎重に再検討すべきです。原子力政策の基本的な方向性について、総理の見解を伺います。政府は、原子力安全規制に関する組織について、環境省の外局として原子力安全庁を設置する方針を閣議決定しました。原子力の推進と規制の分離は必要であり、経済産業省からの原子力規制行政の分離は当然と考えます。さらに、新たな規制組織には、独立性、中立性、専門性、そして強い規制権限などが求められます。そのためには、内閣から独立した地位が与えられている独立行政委員会として設置すべきと考えます。民主党のマニフェストでも同様の提言がなされております。総理の見解を伺います。省エネルギーについては、促進するための仕組みづくりが不可欠です。公明党は、マニフェストで、二〇二〇年までに三〇％以上のエネルギー効率アップを掲げています。

公明党の井上幹事長の御質問にお答えをいたします。まず最初に、枝野経産大臣の任命について御質問をいただきました。枝野経産大臣は、先般まで官房長官の要職にあり、特に、三月十一日以降、震災復旧復興にとどまらず、原発事故収束の問題にも非常に深く携わってこられました。今回、その経験と教訓を生かしていただくことは本格的な復旧復興を急ぐための即戦力であると期待をしており、適材適所の人選と考えておる次第であります。次に、野田内閣、予算委員会に関する御質問をいただきました。我が内閣が、体制が不十分あるいは不完全な内閣との認識は持っておりません。政府としては、大震災復興、原発事故収束と被災者支援のための第三次補正予算の速やかな編成の準備を進めていきたいと考えております。また、国会の日程等については、国会で、各党各会派の御議論に基づき、ルールにのっとり決定されるものと理解をしております。三党合意についての御質…