浅田均議員の質問と、政府の答弁

我が党は、日銀法改正案を国会に提出しています。物価の安定、雇用の最大化等に係る目標、日本銀行の果たすべき機能、責務等について日銀と政府で協定を締結すること、内閣又は財務大臣は両議院の同意を得た上で日本銀行の役員を解任することができることを柱とする法案です。本案の必要性について、総理の認識をお伺いいたします。協定の締結まで行かないとしても、円安や物価上昇、また雇用の最大化ということを考えると、極めて難しい現況下で総裁、副総裁が一気に替わるわけですから、新たに任命された総裁とは共同声明、アコードを新たに締結する必要があると考えます。総理の見解をお伺いいたします。次に、成長戦略について質問します。

そして、御党が提出した日銀法改正法案については、政府としては、例えば、内閣や財務大臣が日銀役員を解任できるという規定の創設、この点については、日銀の自主性を担保する観点から慎重であるべきであると考えています。また、日銀総裁の人事については、黒田総裁の任期は本年四月八日までとなっており、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えております。今後の経済動向も見ながら、的確な判断を行ってまいります。なお、この新しい日銀総裁が決まっていない現時点で共同声明を見直すかということについて申し上げることは控えます。岩盤規制改革についてお尋ねがありました。新しい資本主義の実現には、社会課題を解決するためのイノベーション、そして、それを阻むいわゆる岩盤規制を含めた規制の改革が不可欠です。このため、例えばリチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しですとか、あるいは新型コ…