峰島侑也議員の質問と、政府の答弁

そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきたいと思います。今回の衆議院選挙では、有権者の投票機会そのものが損なわれる事態が生じました。投票所入場券が投票日に間に合わない、在外邦人の郵便投票が日程上、物理的に間に合わない、これは、制度設計是非以前の問題でありまして、投票したくてもできなかった有権者がいたということです。

郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請しました。総務省といたしましては、…