丸山穂高議員の質問と、政府の答弁

世界的に見ても、いわゆる押してという電子投票、ネットワークを通じてというのはなかなか少ないんですけれども、こういった押すところは結構ありますし、これでトラブルになっても最終的には無効にできる、無効にしてもう一回やるというのが普通です。これは紙でも同様で、トラブルがあったときは無効になってというのは普通にあるものでございますので。そういった意味で、いつまでこの二十一世紀の時代に、みんな携帯電話を持ってネットワークでつないでいる時代にこの電子投票すらできないという状況は、正直、若い者の一人として、政治をやっている者の一番若い一人として、恥ずかしく思います。次の時代に、まだ紙でやっているのかと言われないようにしっかり前に進めていただきたいと思いますし、我々も超党派で後ろを押していきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

今御指摘のとおり、現行の国民投票法においては、国民投票運動に係る費用について、公職の選挙における選挙運動費用とは異なり、その限度額に関する規定は設けられていません。国民投票法制定時においても、広告放送規制の議論の中で、資金力の多寡によって影響力に格差が生じる等の指摘があったことは承知しています。国民投票運動に係る費用のあり方を含め、国民投票運動のあり方については、国民投票制度の根幹にかかわる事柄でありますから、国会において御議論いただくべき事柄であると考えています。