丸山穂高議員の質問と、政府の答弁

総務省さんも、ＩＣＴ、ＩＣＴ、いつも言うてはるわけですから、しかも、選挙という総務省のさらにこれは所管でもある、その組合せの部分なので、しっかりリーダーシップをとっていただきたいんですけれども、現実は、今申し上げたように、インターネット投票ですらないんです。電子投票です。その場でパネルを押して、それを、しかもネットワークでつなぐんじゃなくて、持っていって集計するという、この基本の一番最初のところです。でも、これはすごく便利で、まず、お話あったように、無効票が消えますし、何よりも、不正も、ほかのインターネットにつなぐみたいなものも考えづらい。そして、何より開票が速いんですよね。

まず実績でございますが、地方選挙における電子投票につきましては、これまでに十団体で二十五回実施されております。なお、現在は、電子投票条例を制定している団体数は六団体ございます。ただ、そのうち、六戸町を除く五団体は条例を凍結しているという状況でございます。それで、なぜ地方公共団体における電子投票を導入することが広まらないかということでございますが、まず第一点として、専用の投票機を用いる必要がございまして、使用頻度が少ないこともあり、導入経費が高額となっているというようなことがございます。第二点としては、これは地方選挙だけですので、国政選挙において制度的に導入されていないということでございます。これは、平成十九年に、議員立法におきまして、国政選挙に電子投票を導入する法案がございましたのですけれども、これにつきましては、平成二十年、参議院の段階で審議未了になりまして、廃案となったという経過がご…