笠置隆範の答弁

また、インターネット選挙運動が解禁された際に、平成二十五年でございますが、当時のプロバイダー責任制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から二日間に短縮をされてございます。選挙におけるＳＮＳの利用や規制の在り方につきましては、表現の自由や、政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりまして、今、各党協議会において、ＳＮＳに関し、選挙における偽情報対策について重要な論点として議論がなされていると承知しておりますので、そうした議論も見ながら、先ほど申し上げた法の規定の周知に努めてまいるというところでございます。