村上誠一郎の答弁

そういうことを前提にしまして、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されているところであります。そういう中で、選挙におけるＳＮＳ規制につきましては、今申し上げたように、表現の自由や選挙運動、政治活動の自由に関わる重要な問題であることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄だというふうに考えております。その上で、総務省では、選挙期間中かどうかを問わず、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、一つ、制度的な対応、それから二番目、偽・誤情報対策技術の開発、三番目は幅広い世代のリテラシーの向上等の総合的な対策を進めていきたいと考えております。また、…