小川淳也議員の質問と、政府の答弁

さて、ネット選挙解禁から十年余り。さきの東京都知事選、衆院選、そして兵庫知事選、名古屋市長選等、ネットの影響力がいよいよ決定的なものとなったことを痛感しています。考えてみれば、既にショッピングも、仕事も、家探しも、人との出会いも、さらには結婚までが、ネットが主流ないし大きなウェートを占めており、政治だけがそうならないはずがないということかもしれません。一方、長年の商取引等に比べると、政治空間のネット活用は、まだまだユーザーの経験やリテラシーが十分とは思えません。通常厳しく規制される虚偽表示、誇大広告対策も不十分。加えて、有料での動画投稿募集、広告、さらに、視聴回数に応じて投稿者がお金を得る仕組み等が政治空間の言説にどのようなバイアスを加えているのか。今後、ネット上の言論を健全な民主主義の発展につなげていくために、新たな努力と試行錯誤が求められます。

非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めている政党支部に対しましては、支給通知書に、党勢拡大のための活動費であることを明記いたしており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはないことから、裏公認料、事実上の選挙資金といった御指摘は当たりません。なお、選挙区支部自体が存在しない場合には、当然、支部政党交付金は支給しておらないものでございます。さきの衆議院総選挙におきます政策活動費の支出についてお尋ねがありました。政策活動費につきましては、現在、合法なものではありますが、その使い方は抑制的でなければならないと考えていたところであり、さきの衆議院議員総選挙においても、選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないものと認識をいたしております。党首討論における発言等についてのお尋ねを頂戴いたしました。我が党から依頼を受けた外部の弁護士が本年二月に取りまとめた聞き取り調査に関する報告書に…