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伊藤孝江議員の質問と、政府の答弁
2024年6月12日 参議院 憲法審査会 第5号。「インターネット選挙運動とSNS」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
また、新聞等の活字媒体、テレビ等の放送メディア、インターネットを通じた有料ＣＭについて、広告主である政党が広告の量や時期等についての自主規制ルールを検討すべきです。政党でそれぞれ検討を重ね、政党間での協議につなげていく必要があると考えます。国民への情報提供において、インターネットの活用も含め、国民投票広報協議会の役割が極めて重要であり、広報機能の充実強化が求められます。そのためにも、先ほどの説明にもありましたが、協議会の運営、組織等に関する事項、広報のための放送に関する事項、広報のための新聞広告に関する事項について、規程の整備を検討する必要があると考えます。また、国民投票の環境整備の二点目として、多くの者が自由に意見表明し、国民の間で自由闊達な議論を通じて考えを深める機会を持てることが不可欠と考えます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。