西田実仁議員の質問と、政府の答弁

選挙困難事態のような大災害に見舞われても、選挙人名簿のバックアップや郵便投票の拡大、ネット選挙の導入などにより、できるだけ速やかに選挙が実施できるように検討していくことが大事です。中でも、現行法令上、明示的には義務付けられていない全ての選挙人名簿のバックアップの必要性を指摘したい。大規模災害が発生し、仮に住民票のある市町村の庁舎が被災したとしても選挙人名簿の滅失を防ぐため、また、遠方に避難した場合、被災地に戻らずとも避難先の最寄りの市町村役場で投票できるようにするためにも、選挙人名簿のバックアップを取ることを法的に義務付けるとともに、本人確認と格納された選挙人名簿との照合によって住民票のない避難先の自治体において投票が可能となる仕組みも検討すべきです。以上です。