赤松俊彦の答弁

平成二十五年に議員立法により設けられました公職選挙法百四十二条の六でございますけれども、金のかかる選挙につながるおそれのある、選挙運動のための公職の候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載などを原則禁止することとしてございます。また、公職選挙法上は、政治活動は原則自由というふうにされてございまして、御指摘のいわゆる落選運動というのは選挙運動ではなしに政治活動に含まれるということになってございますので、直ちに選挙運動に当たらないわけでございますので、落選運動のための有料インターネット広告の掲載は、公選法上直ちに規制されることにはなってございません。ただし、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが別の候補者の当選を図る目的でなされたものと認められる場合には、当然、選挙運動としての規制がかかることがございますし、また、インターネット広告の内容によりましては、公選法第二百…