高市早苗の答弁

平成二十五年七月からインターネットを利用した選挙運動が幅広く認められましたので、選挙運動期間中に、やはり候補者や政党が発信できる情報というのは飛躍的に増えたと思います。しかしながら、先ほどから選挙部長が答えておりますとおり、やはりこの選挙運動費用、これが高くなるというおそれもある。そんなことから、有効性はもう情報を伝える手段として大いに認められるところなんですけれども、順次、昭和五十年、平成十九年、主に議員修正、そして議員立法によってこれが変わってきた、それぞれ国会議員の選挙、また知事、市町村長の選挙で認められてきたという経緯もありますので、これ、どういう文書図画を頒布することが地方の選挙で有効か、そしてまたメリットとともにデメリットはどうかということ、これ、やはり各党各会派で御議論いただく方が現実的ではないかなと感じております。