糠塚康江議員の質問と、政府の答弁

大学生が選挙運動を行ってアルバイト報酬をもらうという公職選挙法違反事件が記憶にございます。この種の教育が不足していた結果と思われます。続きまして、最低投票率制度でございます。衆議院の憲法審査会の附帯決議にはございませんが、レジュメに挙げましたように、参議院では二度にわたりまして、委員会ないし憲法審査会で、附帯決議において、最低投票率制度の検討を求めております。この参議院の憲法審査会の附帯決議の名宛て人が誰なのか明らかではございませんが、この附帯決議つきで参議院が議決したわけでございます。仮に投票率が極めて低い場合に、ごく少数の賛成で憲法改正が実現することになります。それでは憲法の正当性に疑義が生じるというのが、一方の院である参議院が指摘している疑念でございます。既に衆議院憲法審査会におかれましては、なぜ最低投票率制度を設けないか、理由をお示しになっていることは承知しております。