保岡興治議員の質問と、政府の答弁

両案は、いずれも、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。まず、逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。本案は、ウエブサイト等、電子メールを利用した選挙運動を解禁するものでありますが、電子メールにつきましては、送信主体を候補者、政党等に限定することとしております。また、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料広告をすることができるものとするほか、誹謗中傷、成り済まし対策として、ウエブサイト等により選挙運動用または落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務づけること等の措置を講ずることとしております。