柴田巧議員の質問と、政府の答弁

そんな観点に立って以下質問してまいりたいと思いますが、まず最初は内水浸水想定区域図についてお尋ねをします。先ほどの報告にもありましたように、秋田でも大変な内水氾濫がございましたが、この下水道であったり水路から排出し切れない、排水能力を超えて行き場を失った雨水などが市街地にあふれるこの内水氾濫ですけども、河川の堤防が決壊する外水氾濫よりも発生頻度が高くて、降り始めから短時間で被害が出るのが特徴だと言われています。御承知のとおり、令和元年でしょうかね、東日本を中心に被害をもたらした台風十九号を契機に作成が義務化されたんですが、実際はなかなか進んでいないというところでございます。最大クラスの降雨に対応したこの浸水想定区域図を作成した自治体というのは、これは去年の九月時点、末時点ですが、作成対象の千百団体のうち百二十二団体、一一％と言われています。

委員御指摘のとおり、水害時の住民の円滑な避難のためには、洪水や内水などの事象に応じた潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しすることは非常に重要だというふうに考えてございます。このため、令和三年の水防法改正により、原則下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して、想定最大規模降雨による内水浸水想定区域図の作成を義務付けました。これを財政面から支援するために令和四年度に内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設し、通常の下水道管路の整備と同等の補助率二分の一で支援をしているところでございます。また、国管理河川では、特定都市河川等から順次、内水と外水を合わせて評価する内外水統合型リスクマップを作成することとしており、その解析モデルなどを提供することで市町村の負担軽減も行ってまいります。さらに、市町村における早期策定を、早期作成を技術的に支援するため、簡易的なシミュレーションで浸水…