内密出産の法整備は国会でどこまで来たか

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。

私は、法務委員会で、内密出産や棄児、あるいは子供たちの質問も様々させていただきました。

熊本市にあります慈恵病院が内密出産をされました。

先日の委員会では、我が党の阿部委員から、赤ちゃんポストなど、母親が認知をしないところでどこまで親の情報を取るかについての議論があったところです。

いや、私が言いたいのは、就籍というものは、もちろん、局長の立場から、ハードルは高いとおっしゃいますが、実は、内密出産を実際に認めたということは、その就籍の門戸を大きく開いたというふうに私は考えるわけでございます。

そして、赤ちゃんポストに預けた場合、あるいは内密出産に出産した場合でも、全て恐らく日本国籍が得られるわけでしょう。

次に、赤ちゃんポスト。 また、内密出産、秘密出産です。

今般、入院一時金は、匿名出産、秘密出産の方にはもらえないということです。

私は、三問質問を予定しておりますが、まず最初に、内密出産や赤ちゃんポスト、母親の、子供を認知しないということに関して質問させていただきます。 しかし、内密出産を行うことで、初めてそこに、出産に立ち会う医師が母親の名前を書かない、本人が希望しないために書かないということで、認知の拒否を行うという行為が第三者によって明らかになるということが起きているわけでございます。

今般は、匿名出産についても、あるいは赤ちゃんポストについてもお話ししたい。 現地を見てまいりましたよ、赤ちゃんポスト。

こどもまんなか、こどもまんなかというふうにおっしゃるのであれば、確かに生まれたこの子たちの命、産声がかき消されないために、岸田政権下でこの内密出産の議論を始めて、内密出産法の議論を始めていただくことを強く求めます。 さて、この内密出産の質疑を新聞やテレビで見たという六十九歳の主婦の方からお手紙をいただきました。

ちょっとかわされてしまいましたけれども、大臣は、じゃ、法律ではなくてガイドラインを、全て内密出産全般を網羅できるから法律は要らないよというふうにおっしゃったのか、それとも、内密出産法等の制定も含めてこれは検討していかなきゃいけないよというふうに答弁されたのか、もう一度お願いします。

大臣、我が国の医療の指導及び監督や児童の福祉増進に関する事柄を所管するのが厚労省ですので、私は、この内密出産で生まれた子供たちの出自を知る権利に応え得る制度にするためにも、母親の情報というのは公的に担保する必要があると思うし、ドイツのような法整備が必要だというふうに思いますけれども、大臣はどう思われますか。

でも、このガイドライン、内密出産全般に関わることではなくて、赤ちゃんが病院から出た後についてだけなんです。 病院の中というのはどうなんでしょうかというところで、政府は、慈恵病院の内密出産の取扱いは我が国の産科医療として法令上適法との認識を示されました。

今後も、内密出産という特性を鑑み、子供の出自を知る権利と同様に、母親のプライバシー権についても最大限の配慮がなされるよう要望をいたします。

厚労大臣にこれ、ガイドラインについて質問ですけれども、今回、こういった内密出産で生まれた子供たち、親権代行が始まった子供たち、それによって予防接種等も滞りなく受けられる旨というのはこれガイドラインに書き込んでいただけるんでしょうか。

厚労大臣、今ちょっと確認なんですけれども、福祉行政取扱い上は、じゃ、この内密出産で生まれた子供は棄児というのの枠の中に入るのではないかという御答弁でしたか、今。

今の局長の御答弁、この内密出産で生まれた赤ちゃんについては親権を行使する人はいないので、児相に保護された場合は、親権代行、親権代行が始まる子であるというのは、これガイドラインに書き込んでいただくという認識でよろしいんでしょうか。

これ、内密出産以外にこういった取扱いをしている赤ちゃんというのはいるんでしょうか。

それでは次に、内密出産に係るガイドラインについて、法務大臣、厚労大臣にお伺いしたいというふうに思います。 去る二月二十五日の予算委員会では、両大臣に内密出産は違法ではないと明確に御答弁をいただき、さらにはガイドラインの策定もお約束いただきました。

私、別に内密出産を助長しているわけでも勧めるわけでも当然ありませんし、やはり、そういう環境にどうしてもなった女性の方をちょっとでも救っていけるような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。 その点につきましても、慈恵病院さんの方が、今回、内密出産をなされたというんですけれども、報道によりますと、多分その費用は病院さんが負担しているんじゃないかなという形で思います。