長妻昭議員の質問と、政府の答弁

政府は、平成七年の村山談話で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで」と公式見解を示しました。この「国策を誤り、」とはどのような事案を指すのですか。総理は、ぜひ時系列で具体的にお答えください。国策を誤った事案とその原因を徹底的に明らかにすることが、統治機構を見直す第一歩となります。戦争体験者が御存命の今が最後のチャンスです。戦争の記憶が消えていく今、戦争の記録にしても、同じ敗戦国のドイツとは異なり、日本には政府公認のものがありません。沖縄での集団自決に対する軍の関与一つとっても、解釈が変わるいいかげんな政府です。総理は、沖縄の集団自決に関する軍の関与の事実についてどうお考えですか。この際、国民的議論の中で戦争の総括をした上で、政府の公認記録を残す作業を開始すべきと考えますが、いかがですか。重要なことです。見解をぜひ福田総理、お尋ねします。

（拍手）次に、いわゆる村山談話の内容についてお尋ねがありました。お尋ねの「国策を誤り、」に何が該当するのかについて、個々の事件や出来事をめぐりさまざまな議論があり得ると考えております。いずれにせよ、政府としては、平成七年及び平成十七年の内閣総理大臣談話に示されたさきの大戦についての認識を踏まえ、将来に誤りなきを期すことこそが重要であると考えております。沖縄の集団自決についてのお尋ねがございました。教科書検定は、審議会における専門的な審議を経て実施されることとなっております。今回の検定は、沖縄の集団自決に関する記述について、軍の関与を否定するものではないと承知しておりますが、この件に関しては、沖縄県民の思いを強く重く受けとめ、文部科学省においてしっかりと検討してまいります。次に、戦争に関する政府の公認記録を残す作業を開始すべきとのお尋ねがございました。政府としては、今後も、さきの大戦の悲惨…