井上英孝議員と無電柱化

五十か所で無電柱化して百か所新設ができていたら、やはり本末転倒なところもあります。

緊急輸送道路等の、そういう災害が起きたときの関連で、道路局長に改めて一つ聞きたいんですけれども、やはり、電柱が道路に倒れて、それによって緊急車両が通れなくなるというようなことが度々ありました。 古くは、阪神大震災なんかでもそういうことが起きていましたし、今でも、やはりまだ町に電柱がたくさんあります。

続きまして、歩行者中心の道路空間を構築するためには、通行の邪魔となる電柱をなくすということも重要ではないかなというふうに思います。 無電柱化の推進に関しては、現在、緊急輸送道路等において電柱の新設禁止措置などもとられています。

ですから、本当に無電柱化というのは、我々は非常に大事な、重要な政策だと思っていますので、やはりもう電柱はできないというようなことをやっていくぐらいのことをやらないと、冒頭申し上げたように、年間で七万本ぐらい新設でふえていっているというんですね、無電柱化と言っているのに。 ぜひ、まあ余り強行的なのは、私も言っているだけですけれども、やはりそれぐらいの気概でやっていかないと、一方ではふえながら、一方で無電柱化と言っていたって、そんなの進むわけないんですよね。

日本は地震が多く、地震が起きた場合、無電柱化により、地震で電柱が倒れるという災害リスクというのが軽減できる効果があります。 このため、災害大国である我が国では、防災の観点から、無電柱化は極めて重要と考えています。

このような中、国土交通省は、無電柱化された道路の歩道上の路上変圧器を活用して防災、観光情報等を提供するという実証実験を、埼玉県のさいたま市及び岐阜県の岐阜市で行おうとされているというふうにお聞きをしています。

無電柱化すると、変圧器や開閉器など、地上機器が必要ということになります。 また、幅員が狭い道路で、電柱撤去後、歩道上に地上機器を設置した場合、地上機器が通行の妨げになるおそれがあります。

じゃ、次に、無電柱化を行う電力会社の方からは、無電柱化のコスト、電力会社のことなので、きょうは経産省の参考人も来ていただいていますけれども、無電柱化のコストは電柱を立てる場合の約十倍と言われていますけれども、電線やトランスなどの地上機器のコスト縮減について、経産省の所見と対策というのをお伺いいたします。

それじゃ、細かく参考人にお伺いをしていきたいと思いますけれども、先ほど大臣が言われたように、なぜ無電柱化が進まないのかというのは、やはりコストの問題ではないかなと思うんですね。 自治体に確認しますと、無電柱化を進めたいが、整備コストが高いため、なかなか進められないというふうに言っています。

無電柱化についてお伺いしたいというふうに思うんですけれども、四十五分に大臣が出られるということなんで、冒頭、先に大臣にお聞きをしたいと思うんです。 無電柱化推進法というのは二〇一六年十二月十六日に公布、施行され、同法に基づいて国土交通省は、昨年四月、二〇一八年度からの三年間で緊急輸送道路を始めとする千四百キロメートルの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画というのを策定した。