堀内詔子議員の質問と、政府の答弁

ただいま御答弁いただきましたように、私どもの地元でも無電柱化に取り組んでいる自治体が多くございます。けれども、一方、市町村の財政状況は大変逼迫しております。防災・安全交付金による国からの財政的支援もありますが、なかなか厳しいのが現状であります。海外の主要都市では無電柱化というのが当たり前になっておりまして、例えば、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは無電柱化が一〇〇％と聞いております。日本で無電柱化が進まないのは、予算的に厳しいということに加えて、整備コストが高いからであるという話もよく聞きます。無電柱化のコスト縮減に取り組んでおくべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

委員御指摘のとおり、無電柱化を進める上で、従来の電線共同溝方式での整備ではコストが高いことなどが課題となっております。一昨年十二月に成立、施行された無電柱化の推進に関する法律第十三条におきましては、国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法等について調査研究の推進及びその成果の普及等の必要な措置を講ずることとされております。このため、国土交通省では、関係者と連携をいたしまして、低コスト手法の導入に向けて取り組んでおりまして、浅層埋設方式、これは浅く埋めるという意味でございますが、及び小型ボックス活用埋設方式につきまして、関係する技術基準を改定し、それを反映させた低コスト手法導入の手引案を平成二十九年三月に策定し、普及促進を図っているところでございます。また、直接埋設方式につきましては、これまで関係省庁の連携により、直接埋設用のケーブル開発に向け、耐久性などの技術的な…