青木一彦議員の質問と、政府の答弁

しつこいようでございますが、日本海側の益田市から、西村—萩間のおよそ七十キロ、これミッシングリンクというよりはもう空白区間です。そして、兵庫県の香美町から京丹後市までのおよそ七十キロ、ここをつなぐことによって日本海側の大きな幹線高規格道路が完成いたします。これ、三十年以内に七〇％の確率と言われている南海トラフ地震の際の物資の搬入等、国民の生命や財産を守るためにも重要な道路であることをここで認識していただきたいと考えております。さて、質問を進めてまいります。地方創生を進める上で、この高規格道路以外にもまだまだ整備していかなければならないと考えています。しかし、現在の道路事業の評価手法、これは費用対効果を主な判断基準としております。この判断基準を使う以上、当然のことながら、人口が集積した経済圏と大きな経済圏をつなぐ道路の方が評価が有利になります。

現在の道路事業におきましては、交通量を用いまして、走行時間の短縮、交通事故の減少、走行経費の減少、この三つの効果を貨幣換算した便益と費用との比較により、いわゆるＢバイＣというふうに言っておりますが、これによる評価を実施しております。加えて、道路の整備により、工業団地の立地等に伴う新たな雇用の創出ですとかあるいは観光交流の促進など、地域経済の活性化や、救急医療の支援、防災対応の改善など、国民生活における安全、安心の確保といった現行の評価手法では表すことができない多様ないわゆるストック効果が発現をしております。今後、地方創生を始めとする重要課題に対応するために、道路のこの多様な効果をより適切に表現できるよう、海外での取組等も参考にしながら、評価手法の充実、検討に努めてまいります。