大河原まさこ議員の質問と、政府の答弁

それでは、プラスチック汚染問題についてお伺いします。着座にて失礼いたします。二〇二二年の第五回国連総会で、二〇二四年中に国際プラスチック条約を作ることが採択されました。プラスチック条約は、国際的に法的拘束力を持つ条約になります。現在、ドラフト案に対して各国からの修正を盛り込むこととして、各国交渉、議論が重ねられていると聞いております。来週には、カナダのオタワで第四回政府間交渉が行われますが、日本がドラフト案に対して修正を求めた点についてお伺いいたします。日本政府は、ドラフト案に対して、条約の目的に、二〇四〇年までの追加的汚染をゼロにする野心という文言を盛り込むべきであると主張されたと伺いました。この点について、分かりやすく御説明ください。

我が国といたしましては、プラスチック汚染を終わらせるというためには、プラスチックの大量消費国及び排出国を含みますできるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しているというところでございます。そのためには、各国の事情を配慮しつつ、製造段階に限らず、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全体で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、こうしたアプローチが共通の野心の実現につながるものと考えております。我が国の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、流通、使用、廃棄、リサイクル、製造、各段階におきまして、様々な法律に基づいて努力が行われているということでございますので、収集、また廃棄、リサイクルの段階で多くのプラスチックが適正に処理されているというのが現状だと考えております。