長尾秀樹議員の質問と、政府の答弁

次に、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみの発生抑制、除去の課題についてお聞きしたいと思います。本法律案では、国と地方公共団体の連携の下、漂流ごみ等の除去及び発生の抑制に努めることとされております。そこで、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の具体的内容について、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。

自治体の連携の中で、やはり特筆すべきは香川方式と言われる、海域の面している自治体だけではなくて、海のない内陸側の自治体も含めてお金を出し合って海洋プラスチックごみ対策をやっている。これは香川県だけなので、環境省としては、こういったいわゆる香川方式と言われるものが広がっていくような後押しもしていきたいというふうに考えています。今年度から、企業の持つノウハウや技術を海ごみの発生抑制や回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海ごみ対策、これも支援をしています。こういった支援の中で得られた知見、これを全国各地へ横展開していくことなどもやっていきたいと思いますし、自治体同士で海も内陸も連携をしていくような、そんな後押しもやってまいりたいというふうに思います。