林幹雄議員の質問と、政府の答弁

海洋プラスチックごみの対策は、世界的な課題であります。安倍総理は、さきのＧ20大阪サミットで、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案され、各国から高く評価されています。アジア諸国での削減を進めるため、年内にも、インドネシアにあるＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの中に、各国の政策や取組事例を共有する情報集約拠点を設立すると聞いています。ＥＲＩＡは我が国が主導して設立した国際機関であり、海洋プラスチックごみの対策に政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。小泉環境大臣の決意を伺います。気候変動は、我々の命や生活にかかわる極めて身近な問題です。近年、日本においても、毎年のように記録的な猛暑となり、熱中症により多くの方々が命を落としています。世界各地で、災害や猛暑に見舞われるリスクは今後更に高まると考えられています。

海洋プラスチックごみの対策について、御指摘、お尋ねがありました。海洋プラスチックごみによる汚染は、人類の責任として、なくさなければなりません。御指摘の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで目指す新たな汚染ゼロの世界を二〇五〇年までに実現すべく、まずは我が国が率先して取り組んでまいります。具体的には、あした八日から東京でＧ20資源効率性対話・Ｇ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合を主催し、各国の担当者と取組の進捗を確認するとともに、来年サウジアラビアで開催されるＧ20に向けて、協力、連携を進めます。また、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡでは、我が国の主導により、海洋プラスチックごみナレッジセンターが、まさにあさって、九日に設立されます。このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。新たな汚染ゼロの実現には、地球規…