林幹雄議員の質問と、政府の答弁

海洋プラスチックごみの対策は、世界的な課題であります。安倍総理は、さきのＧ20大阪サミットで、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提案され、各国から高く評価されています。アジア諸国での削減を進めるため、年内にも、インドネシアにあるＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの中に、各国の政策や取組事例を共有する情報集約拠点を設立すると聞いています。ＥＲＩＡは我が国が主導して設立した国際機関であり、海洋プラスチックごみの対策に政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。小泉環境大臣の決意を伺います。気候変動は、我々の命や生活にかかわる極めて身近な問題です。近年、日本においても、毎年のように記録的な猛暑となり、熱中症により多くの方々が命を落としています。世界各地で、災害や猛暑に見舞われるリスクは今後更に高まると考えられています。

Ｇ20大阪サミットでは、貿易について、自由、公正、無差別、透明性、公正な競争条件などの大原則を確認したこと、信頼性のあるデータの自由な流通を確保するための国際的なルールづくりをＷＴＯのもとで推進するため、大阪トラックの開始を、トランプ大統領、習近平主席を始めＧ20の数多くの首脳の出席を得て宣言したこと、インフラ投資に関して、開放性、透明性、経済性、債務の持続可能性といった原則を、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則として全てのメンバーの承認を得たこと、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンに一致したことなど、世界の諸課題に団結して取り組んでいくとの力強いメッセージを世界に発信することができました。ＴＩＣＡＤ７では、過去最高の四十二名のアフリカの首脳級の参加を得て、経済、社会、平和と安定という三つの柱に基づき、アフリカ…