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あきもと司議員の質問と、政府の答弁
2019年11月6日 衆議院 経済産業委員会 第3号。「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そしてなおかつ、海洋プラスチック問題。これは、海に関係するそういった皆さんは全て意識を高く持ってもらわなくちゃいけないわけでありますけれども、例えば私も、過去、国交副大臣もやらせていただいて、海洋事業者のいろいろな会に行きますけれども、海洋プラスチックと言うと、みんなぽかんという、これが現状なんですね。ですから、もっともっといろいろなところに出向いていってもらって広げるということ、この努力をしていただきたいと思います。そして、大臣に最後お伺いしたいんですが、もう時間もあれなので。要は、これまで、環境問題というと、どうしても日本のメーカー、企業系、ここはもうCSRの部分として使いがちで、それで終わり、そういう傾向がありました。
答弁
気候変動や海洋プラスチックごみの問題の克服には、どこかでブレークスルーするような、非連続的なイノベーションを起こしていくことが必要であると考えております。その原動力となるのが民間の積極的な投資であると認識をしております。民間の投資を大きな流れにしていくには、企業経営者の意識を、環境対策は、今委員がおっしゃったように、コストではなく、むしろ競争力の源泉であるという方向に変えていくことが重要であると思っております。実際、世界のESG投資額は、直近六年間で約二千兆円も増加をしているところであります。環境対策に取り組む企業には資金が集まってきており、企業経営にとって大きなチャンスとなっていることも事実でございます。こうした意識改革を進めるため、経済産業省は、気候変動関連の企業情報を開示するTCFDの取組を推進をしているところであります。日本企業の環境投資がポジティブな結果を生むことについて、世界…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
あきもと司議員の「マイクロプラスチックと海洋プラスチックごみ(プラスチック汚染条約)」のほかの質問
- 2019年11月6日 経済産業委員会
それはやはり、パリ協定の批准や、そしてまた我が国で開催したG20、これによって、プラスチック問題については非常に、海洋…