後藤祐一議員の質問と、政府の答弁

まず、マイクロプラスチック対策についてお伺いしたいと思います。昨年のＧ７シャルルボワ・サミットで海洋プラスチック憲章が承認されていますが、この中で、二〇三〇年までにプラスチック包装の最低五五％をリサイクル又は再使用し、二〇四〇年までに一〇〇％回収するといった達成期限付の目標が盛り込まれましたが、日本はアメリカとともに署名を見送りました。安倍総理からは、ことし日本が議長を務めますＧ20でもこれらの問題に取り組む意向である旨発言を行っています。ことし、Ｇ20の議長国として、この海洋プラスチック憲章を日本としても署名すべきではないでしょうか。また、これを実施するために必要な国際標準並みの国内対応をすべきではないでしょうか。

今、海洋プラスチック憲章のお話をいただいたところでございますが、国際的によく引用されている研究によれば、Ｇ７各国から海に流出するプラスチック量は世界全体の二％程度と推計されております。海洋プラスチックごみ、この問題の解決には、Ｇ20のような先進国だけじゃなくて、プラスチックごみをよく、多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が必要不可欠だというふうに思っております。日本としては、Ｇ20の場で、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国際的な議論をリードしていきたいというふうに考えております。他方で、スリーＲの考え方に基づいて、国内法の整備を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。今後策定するプラスチック資源循環戦略でも、海洋プラスチック憲章を包含するような総合的かつ先進的な内容を盛り込み、積極的に取り組む考え方でございまして、現在も、環境省、プラスチック…