猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

日本は、さきに触れた二〇〇四年のマクロ経済スライドの導入時に、支給開始年齢を上げない代わりに支給額を減らして制度を維持するやり方を取ることに決めたわけですが、そのやり方は、想定外にデフレが長引いたこともあり、狙いどおりに機能しませんでした。そのため、今回の改正案では、とうとう厚生年金の積立金を本格的に流用して、さらに、将来の国民負担となる公費も同額分投入して、基礎年金の支給水準を維持せざるを得ないことになりました。二〇〇四年当時に想定したとおりに現実は進まなかったということですが、当時の判断の是非は脇に置くとして、本当に大切なのは今後の戦略です。通告から一問飛ばしますが、改めて、今後、欧米諸国に倣い、受給開始年齢を引き上げる代わりに支給額の水準を維持する方策を考えていくべきではないですか。なぜ今回の改正においてこういう検討が行われなかったのでしょうか。福岡大臣。

平成十六年の年金制度改正によりましてマクロ経済スライドを導入した結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっておりまして、今回の改正では支給開始年齢の引上げを行うべきとの議論にはなっていないものでございます。その上で、今委員の御提案がありました件について申し上げますと、長寿化に応じた支給開始年齢の引上げという御提案につきましては、今でも六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことや、健康状態など、高齢期の状況には大変個人差があることなども念頭に置く必要があると考えております。また、高齢者雇用安定法におきましては、企業における六十五歳までの雇用確保を義務付け、雇用と年金との接続を図るとともに、働く意欲のある高齢者の労働参加を促進しておりまして、こうした高齢者の方々の雇用の在り方も踏まえ、年金制度の在り方を…