宗野創議員の質問と、政府の答弁

あわせて、この報道の中にもう一つちょっと御指摘がありまして、いわゆる年金を減らす措置、マクロ経済スライドを今すぐやめた場合と、二十年後まで年金を減らす措置が続いた場合を比較すると、二十年後に総額約二百万円も年金がカットされるかのような報道もありました。そもそも、現在の試算では、十二年後の二〇三七年で、年金を減らす措置、マクロ経済スライドの調整期間が終了するとの試算だったかと思いますが、改めて確認します。その上で、今回のケースに近い方でちょっと比較したいんですけれども、本修正によって基礎年金が底上げされた結果、厚生年金の受給額全体で見たときには、六十五歳男性で基礎年金六・七万円、報酬比例部分九・二万円のケースで、影響額はどの程度になるのでしょうか。

マクロ経済スライドによる調整終了時期の見通しは、経済情勢によって変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合、マクロ経済スライドによる調整は、基礎年金及び報酬比例部分、共に二〇三七年度に終了する見通しとなっております。同様の前提で、平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算いたしますと、現在六十五歳の男性で報酬比例部分の年金額が月九・二万円である方の場合、生涯の年金受給総額は六十万円程度減少する見込みでございます。なお、同じ六十五歳の方でも、報酬比例部分の年金額が比較的低い方につきましては生涯の年金受給総額は増加する見込みでございまして、六十五歳の方全体で見ますとすると、五〇％程度の方の年金受給総額が増加する見込みとなっております。