宗野創議員の質問と、政府の答弁

一部報道では、こっそりサラリーマンの年金支給カットを延長したというような指摘があるわけですが、これも表現が非常に、何とも言えないんですけれども、これは具体的には、年金の受給金額を減らす措置であるマクロ経済スライドを、厚生年金の報酬比例部分に関して二〇三〇年度まで継続するという、資料七の措置への指摘です。そこで、伺います。今回、改正を行わなかった場合と比較して、減額率を三分の一に緩やかにする措置が盛り込まれていると認識をしておりますが、まず、この認識は正しいのでしょうか。そして、この措置によって期間の継続をしたとしても、受給額上、不利になる方はいるのかいないのか、明確に御答弁ください。

今回の年金改正法におきましては、今後の社会経済情勢の変化を見極めるため、令和六年財政検証では二〇二八年度までとされております報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整について、次期財政検証の翌年度であります二〇三〇年度まで継続することとしております。その上で、この継続措置によって厚生年金受給者の給付水準が低下しないように、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整率を三分の一に緩和することとし、これによりまして、令和六年財政検証の前提の下では、厚生年金受給者が不利にならない仕組みとなっておるわけでございます。