中村裕之議員の質問と、政府の答弁

その意味では、優秀な教員の確保というのが非常に重要だと思っていますが、現在の現行給特法では月額四％の教職調整額が乗せられていますけれども、これは時間外手当に換算すると月八時間にしかすぎないんですね。これはやはり実態に合っていないというふうに指摘せざるを得ません。永岡大臣は、所信の中で、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方を検討すると明言されております。これは私、相当思い切った処遇改善が必要ではないかというふうに考えていますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。

その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討することとしております。具体的に申し上げますと、今年八月、十月、十一月の勤務実態を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回、これは平成二十八年になるんですけれども、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、回答データの精査、きめ細かな分析をするということになります。学校教育の成否というのは教師に懸かっております。教職の魅力、これを本当に向上させまして、優れた人材を確保していくというのは今喫緊の課題でございますので、私といたしましては、あらゆる手だてを講じまして、全力で取り組む決意でございます。