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眞野哲議員の質問と、政府の答弁
2025年4月2日 衆議院 文部科学委員会 第6号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
教員の場合は、先ほどの話で、給特法により超勤手当、いわゆる残業手当が支給されないということで、この給特法が半世紀にわたりそのままにされてきたことの弊害ではないかという声があります。そういったことで、地元にしっかりと事実確認、調査をしていただきたいと思っております。もう質疑に入りますが、前回、時間がなくてお話しできなかったんですが、東海国立大学機構の大学院構想についてお話しいただきたいです。大学や大学院を新たに設置する一定の基準とか、また、東濃地区への大学院の設置の地元及び文科省の状況についてお聞かせいただきたいです、進捗状況を。
答弁
この質問は「給特法と教員の働き方」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学省高等教育局長 伊藤学司）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
眞野哲議員の「給特法と教員の働き方」のほかの質問
- 2025年5月9日 文部科学委員会
いつか、給特法も乗り越えて、すばらしい日本にするために、築き上げたいと思っております。 - 2025年5月9日 文部科学委員会
給特法の本来の趣旨は、教員の業務量の適切な管理と健康福祉を確保するために機能しなければなりません。 - 2025年5月9日 文部科学委員会
この給特法、実は、私も、教員になりたい息子がいまして、それを受けて私も実務家教員になったという経緯があります。 - 2025年4月23日 文部科学委員会
給特法の廃止ではなく改正となった理由が聞きたいんです。