水野孝一議員の質問と、政府の答弁

そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そしてチームで支える学校づくりへとつなげていく必要があるのではないでしょうか。

教育の質を向上させるためには、こうした定数改善の取組のみならず、昨年成立した改正給特法を踏まえた処遇の改善や働き方改革の一層の推進などの取組を通じて教師を取り巻く環境整備を進めていくことも重要と考えております。また、先ほどの委員からの問いに先にちょっとお答えをしてしまったような部分もあるんですけれども、私自身の思いでありますし、私自身が文科省の職員の仲間の皆さんにも常に申し上げているのは、まさに委員の問題意識と一緒でありまして、子供たちの数が減っていくから比例して教育の資源も減らしていけばいいという話ではいけないと私自身思っております。逆に言えば、その分、子供たち、そして教育に掛ける一人一人の予算というものを、予算であり、また教員もそうですし学校もそうですけれども、そうした教育資源というものをより多く振り向けていくことによって、よりきめ細かく、そしてより教育の質を高め、そしてより教師の皆…