水野孝一議員の質問と、政府の答弁

中学校三十五人学級については、令和八年度実施に向けた方向性が文科大臣と財務大臣間の合意から改正給特法の附則へと段階的に示されてきました。その一方で、自治体が採用や配置の準備を進める立場から見ると、必ずしも同じように見通しが立てやすかったとは言えなかった面もあったのではないかと思います。要するに、制度を決める側の時間軸と自治体が採用、配置の準備を進める時間軸とがきちんとつながっているのかという問題意識です。その具体例として、養護教諭について松本大臣に伺いたいと思います。養護教諭については、自治体にとって確保や配置の準備が難しく、結果として採用に至らなかった自治体もありました。こうした状況について大臣の認識を伺います。